ご利用規約

会員制サービス(六単塾) 利用規約

■第1章 総則

第1条(規約の適用)

本規約は、シックスワード株式会社(以下「弊社」という。)が提供する会員制サービス(以下「サービス」という。)の利用に関し適用されます。 サービスの利用者はサービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「利用契約」とは、サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
  2. 「利用者」とは、弊社とサービスの利用契約を締結した者をいいます。
  3. 「料金等」とは、サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
  4. 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
  5. 「サービス開始日」とは、サービスの課金開始日をさし、初回決済の当日とします。
  6. 「退塾申請日」とは、利用者がサービスの停止を弊社に申請した日とします。


第3条(規約の変更)

弊社は、利用者の承諾を得ることなく、弊社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。その場合には、料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。


■第2章 サービスおよび利用契約

第4条(サービスの提供)

  1. 弊社は会員制サイトでの一連のサービスを提供するものとします。
  2. 会員制サイト内に含まれる一連のサービスは利用者が自由に利用できるとします。
  3. サービスの利用上の詳細条件については、弊社は別途利用者に対して提示するものとします。

第5条(サービスの変更、追加または廃止)

  1. 弊社は、サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第3条(規約の変更)の規定を準用するものとします。
  2. 弊社は、前項によるサービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第6条(退会方法)

  1. 利用者は本サービスにおける利用契約を解約(退会)する場合、解約希望日当日に弊社にメールにて通知することにより、本契約を解約することができます。解約希望日を当日より前に承ること(解約希望日の指定)はできません。
  2. 退会は利用者からの退塾意思のある連絡を弊社側に伝え、弊社側がその連絡を確認することをもって開始するとします。
  3. 利用者が退会申請した日に退会扱いとし、それ以降のサービスは利用の可否にかかわらず、利用者は利用しないものとします。

第7条(返金)

  1. 契約期間中に支払われた料金は利用者の利用いかんにかかわらず、いかなる理由においても返金されないものとします。
  2. 会員の退会申請が決済日当日以降になった場合、弊社は該当の料金等を返金する義務を負わないものとします。ただし利用者が決済日前に退会申請を行なったにもかかわらず、決済が行なわれている場合(土日祝等)、返金は行われるものとします。
  3. 解約時において下記の計算式に基づく返金金額が発生する場合、利用者に返金金額を返金するものとします。返金方法は銀行振込のみとし、1ヶ月以内の平日営業日に返金するとします。振込手数料は弊社が負担するものとします。
    返金金額=お支払いいただいた金額 - 事務手数料9800 - 利用月分利用料*
    *利用月分:利用した月数。日割り計算はなし。1日でも利用した月は利用月とする。入塾日を含む月・退塾申請日を含む月も利用月とする。

第8条(サービス利用中における決済の中止・再開)

  1. 利用者はサービス利用中において退会以外の手段において、利用者の都合による決済中止をできないものとします。
  2. 利用者の事情により決済を行なうことができなかった場合、弊社は利用者の利用を随時中止することができるものとします。


■第3章 料金等

第9条(料金等)

  1. サービスの料金(以下「料金等」という。)は、別途記載のとおりとするものとします。
  2. サービスの支払方法を銀行振込とする場合、振込手数料は利用者が負担するものとします。

第10条(料金等の変更)

  1. 弊社は、経済事情の変動またはサービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、料金を改定することができるものとします。この場合、第3条(規約の変更)の規定を準用するものとします。
  2. 弊社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。

第11条(料金等の支払)

利用者は、弊社に対し料金等を弊社の規定する方法で支払うものとします。料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその料金を支払うものとします。

第12条(端数処理)

弊社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

■第4章 利用者の義務

第13条(禁止事項)

利用者はサービスを利用するにあたり、下記の行為をしてはなりません。

  1. サービスに含まれる情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等(以下、「コンテンツ」という。)を当人以外の第三者に利用させる行為。
  2. サービスのコンテンツを第三者へ配布(複製の配布を含む)、譲渡、転送、公開する行為。
  3. サービスのコンテンツを自身のホームページ、ブログ、SNS等WEB上での公開、送信可能化する行為。
  4. サービスのコンテンツを個人使用の範囲を超えて大量に作成する行為。
  5. サービスを媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
  6. 弊社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
  7. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為(故意過失に基づき誤認した場合も含む。)。
  8. サービスを通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
  9. サービスまたはサービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいはサービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
  10. その他弊社が不適当であると判断する行為。

第14条(届出事項の変更)

  1. 利用者は、弊社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を弊社所定の方法により弊社に届け出るものとします。
  2. 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、弊社は一切その責任を負わないものとします。

第15条(利用者の通知義務)

  1. 利用者は、サービスを利用することができなくなったときは、その旨を弊社に通知するものとします。
  2. 利用者は、サービスの利用上問題が生じた場合は、速やかに弊社まで連絡するものとします。
  3. 利用者は、メールアドレスの不備、受信拒否、迷惑メールフィルタリング等の理由によりメール不達と判断した場合、速やかに弊社まで連絡するものとします。弊社はメールの不達において当該利用者に損害が発生した場合でも、一切責任を負わないものとします。


■第5章 損害賠償

第16条(損害賠償)

  1. 利用者がサービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社が被った損害を賠償するものとします。
  2. 利用者がサービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、 弊社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

第17条(責任の制限)

  1. 弊社はサービスを提供すべき場合において、弊社の故意または過失によりサービスが全く利用できない状態にあることを弊社が知った時点から起算して、240時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
  2. 前項における損害賠償の範囲は、サービスの提供を受けることができなかった時点のサービスに対する料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、 弊社の故意または重過失に基づく場合には、その限りではありません。

第18条(免責)

  1. 弊社は、サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
  2. 弊社は、利用者がサービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
  3. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条(注1)に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
  4. 利用者がサービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、弊社は一切の損害賠償を負わないものとします。

(注1) 電気通信事業法第8条(重要通信の確保)
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。
第2項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

■第6章 情報削除

第19条(情報の削除)

  1. 弊社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下「データ等」という。)を削除することができるものとします。
    1. 掲載内容が第13条(禁止事項)各号に定める禁止行為に該当すると弊社が判断した場合
    2. 利用者によって登録された情報の容量が弊社所定の容量を超過した場合。
    3. その他弊社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
  2. 前項により弊社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、弊社は一切の責を負わないものとします。

■第7章 その他

第20条(個人情報保護方針)

  1. 弊社は、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、利用者の個人情報を適切に管理することとします。
  2. 利用者は弊社の定めるプライバシーポリシーを了承するとします。

■第8章 一般条項

第21条(秘密保持および個人情報の保護)

  1. 弊社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
  2. 弊社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
  3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2項(注2)等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、 弊社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。

(注2) 刑事訴訟法第197条(捜査に必要な取調べ)
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第2項 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第22条(通知・連絡等)

  1. 弊社は、利用者に対して、事前に何らの通知を行うことなく、本利用規約の変更を随時自由に行えるものとします。本規約を変更する場合、弊社は、変更後の規約を本ホームページに掲載することをもって、本規約の変更を通知します。
  2. 利用者は、本サービスを利用するごとに本規約を確認するものとします。弊社は、本規約の変更後、利用者が本ホームページまたは本サービスを利用したことをもって、当該利用者が本規約の変更を確認し、同意したものとみなすことができます。

第23条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第24条(協議事項および管轄裁判所)

  1. サービスの利用および本規約に関して、利用者と弊社との間で問題が生じた場合には、利用者と弊社との間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

シックスワード株式会社

教材(ダウンロード商品・書籍) 利用規約

■第1章 総則

第1条(規約の適用)

本規約は、シックスワード株式会社(以下「弊社」という。)が提供する商品の利用に関し適用されます。商品の利用者は、商品の利用について本規約を誠実に遵守しなければならない。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

  1. 「利用契約」とは、商品を利用するための本規約に基づく契約をいう。
  2. 「申込者」とは、弊社に利用契約の申込みをした者をいう。
  3. 「利用者」とは、弊社と商品の利用契約を締結した者をいう。
  4. 「料金等」とは、商品の提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいう。
  5. 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいう。

第3条(規約の変更)

弊社は、利用者の承諾を得ることなく、弊社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとする。その場合には、料金その他の 商品提供条件は変更後の規約による。

■第2章 商品および利用契約

第4条(商品の提供)

  1. 弊社は利用者に対して別途定める商品を提供するものとする。
  2. 商品の利用上の詳細条件については、弊社は別途利用者に対して提示するものとする。

第5条(商品の変更、追加または廃止)

  1. 弊社は、 商品の全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとする。この場合、第3条(規約の変更)の規定を準用するものとする。
  2. 弊社は、前項による商品の全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではないものとする。

■第3章 料金等

第6条(料金等)

  1. 商品の料金(以下「料金等」という。)は、別途記載のとおりとするものとする。
  2. 商品に初期不良・落丁・汚れがあった場合、商品お届け後7日以内に弊社にメールで連絡することにより、弊社は商品を再度郵送し、送料は弊社が負担するものとする。
  3. 利用者が重複購入(同じ商品を過去に購入)した場合​、購入して1週間以内で利用者が返金を希望する場合、下記の返金金額を返金するものとする。
    ダウンロード版:販売代金の全額
    書籍版:
    販売代金から事務手数料(販売代金の10%+3000円)を差し引いた金額
    その場合、返金方法は銀行振込のみとなり、振込手数料は弊社が負担するものとする。返金期日は、申し出の日から1ヶ月以内に返金する(土日祝は除く)。その他付随する料金については弊社は一切返還する義務を負わないものとする。

第7条(料金等の変更)

  1. 弊社は、経済事情の変動または商品の業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、料金を改定することができるものとする。この場合、第3条(規約の変更)の規定を準用するものとする。
  2. 弊社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではない。

第8条(料金等の支払)

利用者は、弊社に対し料金等を弊社の規定する方法で支払うものとする。料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその料金を支払うものとする。

第9条(端数処理)

弊社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

■第4章 利用者の義務

第10条(禁止事項)

利用者は商品を利用するにあたり、下記の行為を行わないものとする。

  1. 商品を媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
  2. 商品を購入者以外(身内含む)の利用する行為。
  3. 商品を他人に譲渡する行為。
  4. 商品をオークション等での販売(転売)する行為。
  5. 商品をホームページやブログ等のメディアへ掲載する行為。
  6. 商品をメールを利用した転送する行為。
  7. 弊社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
  8. サービスに含まれる情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等(以下、「コンテンツ」という。)をウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
  9. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為(故意過失に基づき誤認した場合も含む。)。
  10. 商品を通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
  11. 商品または商品に接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは商品に接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
  12. その他弊社が不適当であると判断する行為。

第11条(届出事項の変更)

  1. 利用者は、弊社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を弊社所定の方法により弊社に届け出るものとする。
  2. 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、弊社は一切その責任を負わないものとする。

第12条(利用者の通知義務)

利用者は、商品を利用することができなくなったときは、その旨を弊社に通知するものとする。

■第5章 損害賠償

第13条(損害賠償)

  1. 利用者が商品の利用に関して利用者の責に帰すべき事由により弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社が被った損害を賠償するものとする。 第10条禁止事項において2~8項に該当した場合、 弊社は著作権侵害、利用規約違反の対象と判断し、悪質な場合は顧問弁護士・警察を通じて違反件数当たり100万円の賠償請求を法的に行うとする。ただし悪意でない場合は、連絡を受け次第、良心的に対応するものとする。
  2. 利用者が商品の利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させない ものとする。万一、弊社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとする。

第14条(責任の制限)

  1. 弊社は商品を提供すべき場合において、弊社の故意または過失により商品が全く利用できない状態にあることを弊社が知った時点から起算して、240時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
  2. 前項における損害賠償の範囲は、商品の提供を受けることができなかった時点の商品に対する料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、 弊社の故意または重過失に基づく場合には、その限りではない。

第15条(免責)

  1. 弊社は、商品によってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しないものとする。
  2. 弊社は、利用者が 商品の利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとする。
  3. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条(注1)に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとする。
  4. 利用者が商品の利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、弊社は一切の損害賠償を負わないものとする。

(注1) 電気通信事業法第8条(重要通信の確保)
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保 又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総 務省令で定めるものについても、同様とする。
第2項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

■第6章 情報削除

第16条(情報の削除)

  1. 弊社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下「データ等」という。)を削除することができるものとする。
    1. 掲載内容が第16条(禁止事項)各号に定める禁止行為に該当すると弊社が判断した場合
    2. 利用者によって登録された情報の容量が弊社所定の容量を超過した場合。
    3. その他弊社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
  2. 前項により弊社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、弊社は一切の責を負わないものとする。

■第7章 その他

第17条(個人情報保護方針)

  1. 弊社は、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、利用者の個人情報を適切に管理することとする。
  2. 利用者は弊社の定めるプライバシーポリシーを了承するとする。

■第8章 一般条項

第19条(秘密保持および個人情報の保護)

  1. 弊社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、商品の提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ商品の提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとする。
  2. 弊社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとする。
  3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2項(注 2)等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、弊社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合がある。

(注2) 刑事訴訟法第197条(捜査に必要な取調べ)
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第2項 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第20条(通知・連絡等)

  1. 弊社は、利用者に対して、事前に何らの通知を行うことなく、本利用規約の変更を随時自由に行えるものとします。本規約を変更する場合、弊社は、変更後の規約を本ホームページに掲載することをもって、本規約の変更を通知します。
  2. 利用者は、本サービスを利用するごとに本規約を確認するものとします。弊社は、本規約の変更後、利用者が本ホームページまたは本サービスを利用したことをもって、当該利用者が本規約の変更を確認し、同意したものとみなすことができます。

第21条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとする。

第22条(協議事項および管轄裁判所)

  1. 商品の利用および本規約に関して、利用者と弊社との間で問題が生じた場合には、利用者と弊社との間で誠意をもって協議するものとする。
  2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。